【参院選の争点】待ったなしの物価高対策“現金給付”か“消費税減税”か 有権者が切実に求めるのはどっち…「現金もらってもすぐなくなる」「給付金は早く手に入りそう」スーパーは“変更”の手間が

子育て家庭は「現金給付の方がいい」

「現金給付の方が消費につながる気がする」という声も

　一方で現金の給付を求める声も。3人の子どもがいる、こちらの家庭。物価高で月2万円ほど食費がかさむため、衣服はリサイクルを利用するなどしてやりくりしています。

　「子どもはすぐ成長してサイズが合わなくなるので、できるだけ安く抑えさせてもらう」（現金給付を求める人）

　「減税の場合は期間が分からない。現金給付の方が消費につながる気がする」（現金給付を求める人）

　この他にも。

　「給付金がいい。早く手に入りそうだから。減税はシステム開発にも金がかかる」（現金給付を求める人）

スーパー経営者「減税は消費喚起につながる」

「消費税減税はすごく歓迎」とスーパー経営者

　現金の給付より消費税の減税を求める声が多く聞かれましたが、スーパーの経営者は。

　「消費税減税はすごく歓迎。客は5円でも10円でも安いものを買う。消費が喚起されるので、店の売り上げは上がると思う」（キテネ食品館 中塚誠社長）

レジや値札の変更などに膨大な作業が―

　ただ、消費税の減税が行われた場合、レジの税率システムや値札の表記変更などに膨大な作業が必要になるといいます。

　「夜通しかけて作業したら、次の日に誰が働くのか。人手不足の中でやりくりするのは非常に大変」（中塚社長）

　多くの労力や経費が負担となるため、1年や2年の短い期間ではなく長い期間での減税を求めています。