【泊原発再稼働へ一歩】“全国一高い電気料金”どうなる？「できるだけ早い時期に」北電は下げ幅検討中…「劇的に何割もはないのでは」安全対策の費用指摘の声も＿国が地元4町村と知事へ『同意』求める〈北海道〉
「（Q：電気代は上がっている？）去年より暑い日が多いのでそれに伴い（エアコン使用で）上がっている」
「最近はずっと（エアコンを）つけているので先月の電気代はすごいと思う」
「熱中症にならないようにはしようと思っているので風が入ってこない日は（エアコンを）つけようと思う。（Q：電気代が高くなっても？）命には変えられない」（いずれも札幌市民）
連日の猛暑で北海道でもクーラーを必要とする状況になっているこの夏。家庭では電気料金の負担が増しています。
もともと電気料金が全国一高い北海道。
8月請求分は、平均的な北海道の家庭で8700円になりますが、もっとも安い九州電力は6874円。
北海道民は27%重い負担をすることになります。
そんな中、今後の電気料金を左右する大きな動きが。
北電の泊原発3号機について国の資源エネルギー庁が立地する後志の泊村と周辺自治体あわせて4町村を直接訪れ、再稼働へ同意を求めました。
泊原発3号機は7月、原子力規制委員会の安全審査に合格。
福島第一原発事故以降、全国で最も長い12年かけて審査を終えました。
今後、再稼働には事実上地元の同意が必要で資源エネルギー庁は、今後も国内で電力需要が高まるほか、温室効果ガス削減のため原発の活用は欠かせないなどとする経産大臣の文書を手渡し再稼働に理解を求めました。
「原子力は再生可能エネルギーなどとともに、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用することとしております。政府の方針に従って泊3号機の再稼働を進めることにご理解を賜るようお願いします」（資源エネルギー庁 山田仁政策統括調整官）
泊村の高橋村長は国が責任をもって住民に説明してほしいとしたうえで…。
「これから議論が始まっていく。（北電や国の）住民説明会や議会の議論があって、最終的に（同意するか）判断を村として出さなければいけない」（泊村 高橋鉄徳村長）
同意要請を受けた周辺自治体は同様に住民説明会などを経て同意するか判断したいとしています。
