【参院選の争点】『異次元の少子化対策』から2年“こども誰でも保育制度”のしわ寄せが現場に?親は歓迎!「負担増&給付が安すぎる」と改善求める声も…2026年度から全国導入予定はそのまま進むのか〈北海道〉
「私自身、夫が出張多くていわゆるワンオペの時間がすごく多いので、先回りして自分の時間を作ろうと意識していたので、こういう制度があるのはありがたい」(二児の母親 岩村南美さん)
「(Q:子どもを預けている間は?)買い物したり、子どもいるとなかなかできないところの掃除とかしています」(岩村さん)
6人の保育士が在園児に加え、その日やってくる子どもをあわせて約15人の園児に対応します。
保護者がひとときでも育児から解放され、歓迎する声がある一方で、現場には負担もかかっています。
「(Q:制度利用の子どもが泣き止まない場合は?)ほとんどの時間抱っこ状態で、おもちゃで遊んでみたりとか。マンツーマンです。1年間通して感じたことは園への給付が非常に安い。やはり金銭面でもう少し改善していただかないと…」(キラキラ乳児保育園 斉藤政枝園長)
札幌市内では1時間300円で利用でき、保育園側には900円から1300円が国と札幌市から支給される仕組みです。
札幌市では2024年度から5か所多い20施設で取り組んでいますが、7か所は2025年度の実施を見送りました。
関係者は保育士の負担増加や補助金の不十分さが背景にあると言います。
家族社会学を専門とする中央大学の山田昌弘教授は、「制度設計の甘さ」を指摘します。
「制度自体が良くないのではなくて、利用者が悪いとか事業者が工夫しろというのでもない。そういう制度が成り立つように国、政府、自治体が支援するのが当然です。事業者が困らないような手当てをすべき」(中央大学文学部 山田昌弘教授)