【参院選の争点】『異次元の少子化対策』から2年“こども誰でも保育制度”のしわ寄せが現場に？親は歓迎！「負担増＆給付が安すぎる」と改善求める声も…2026年度から全国導入予定はそのまま進むのか〈北海道〉
事実上の政権選択選挙とも言われる今回の参院選。
国の将来を選択する上で、各党の子育て支援策も判断には重要な要素です。
2026年度から全国で導入される保育制度も課題が見え隠れします。
「目先の生活費が結構かかるので、月1万5000円の児童手当では全然まかなえない。子どものオムツ1袋で3000～4000円、月に2袋買って8000円」（一児の母親）
物価高の中、毎日向き合う「子育て」。
その「支援策」は、参院選の争点の一つです。
1人の女性が産む子どもの推定人数を表す「合計特殊出生率」は2024年、過去最低の「1.15」。
北海道は東京都、宮城県に続き3番目に低い「1.01」と過去最低を更新しました。
育児休業制度や児童手当の拡充など、「異次元の少子化対策」が打ち出されて2年…。
子育て世代からはさらなる対策を求める声が聞こえてきます。
「（男性の育休は）自分の職場は取りやすい方だと思うが、友達の会社とか聞くと、全然取れないって話していた」（一児の父親）
「中学校、高校ぐらいからすごくお金がかかってくるじゃないですか。大学も、と考えたら3人目ってなるといくらさらに必要になってくるんだろう、と考えたら怖くなる」（二児の夫婦）
保育園では新たな取り組みが始まっています。
「おはようございます」（保育士）
「おはようございます」（二児の母親・岩村南美さん）
「すずちゃん、おはよう。大丈夫大丈夫。（午前）11時30分にお待ちしています」（保育士）
札幌市手稲区の認可保育園を訪れた涼叶ちゃん（10か月）。
2024年夏からこの保育園が取り組む「こども誰でも通園制度」の利用者で、6回目です。
この制度は保護者が働いているかどうかに関わらず、生後6か月から3歳未満の子どもを月に10時間まで保育所などに預けられるもの。
北海道内では札幌市や函館市などで試験的に行われていて、国は2026年度から全国で導入します。
