“鳥インフルエンザ”の影響で高騰 年末を迎え「卵」の価格は…万が一発生しても全羽殺処分を回避する取り組みも
鳥インフルエンザの被害にあわなかった、北海道北広島市の養鶏場と直接取り引きしていたからです。
「たまたま養鶏場と直接取り引きをしていたから品物を入れてくれたけれど、問屋を通していたら、これはもう終わりです。商売できないと思う」(玉一商店 古草社長)
北海道では12月11日までに野鳥から26例の高病原性鳥インフルエンザが確認されています。2008年以降、最も速いペースです。
そんな中、万が一鳥インフルエンザが発生した場合でも、被害を最小限に抑えようという全国初の取り組みが。
養鶏場を小さな区画に分けて衛生管理をする「分割管理」です。
「3つに分割した場合1か所で万が一鳥インフルエンザが発生しても、あと2つのエリアが陰性であれば殺処分をしないという大きなメリットがある」(東北ファーム 山本 彌一 社長)
2022年12月に高病原性鳥インフルエンザが発生し、国内最多の約139万羽を殺処分した青森県三沢市の「東北ファーム」です。
区画を約1.8メートルのフェンスで3つに分割。車両の出入口を別々にして、それぞれに消毒ポイントや更衣室を設け、餌の搬入や卵の出荷は異なる作業員が行います。
「イメージとしては同じ農場であっても3つのエリアに分けて別農場扱いにするという防止対策です」(東北ファーム 山本社長)
かかった費用は約3億円。鳥インフル対策の救世主となるのでしょうか。