200円＆500円「2段階定額制」…札幌市“宿泊税”導入めぐり素案示す 北海道も検討中 「使い道を明確にして」要望や疑問相次ぐ
観光資源を整備する財源として、宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入を検討している札幌市は11月8日、宿泊や観光関連団体への説明会で、1人1泊5万円を目安に2段階での税額を検討している素案を示しました。
「宿泊税」は、札幌を訪れた人が快適に過ごせる環境整備と、魅力的な観光地にするための投資の財源として市が導入を目指しています。
旅館組合や観光協会など、宿泊や観光関連団体へ向けた説明会で同市は、宿泊料金にあわせた「2段階定額制」にする素案を初めて示しました。
宿泊料金が1人1泊あたり5万円未満の場合は200円。5万円以上の場合は500円とします。
同市の宿泊客の99.8％は5万円未満で、当初一律200円の徴収を検討していましたが、今後進出が予定される4つ星や5つ星のハイグレードホテルでの宿泊も想定される中、他の自治体の状況も踏まえ、応分の負担を求めることにしたとしています。
2018年度の延べ宿泊者数は約1374万人を基準にすると、税収は約28億円が見込まれます。
同市は、宿泊施設や公共交通のバリアフリー化や、観光案内機能の充実、持続可能な雪まつりの運営などの例を挙げ、理解を求めました。
宿泊税をめぐっては、北海道も1泊1万円未満は100円、1万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円とする案を9月に示し導入を検討しています。両方が実現した場合、例えば1万円の宿に宿泊すると、札幌市と北海道で計400円を負担する「二重課税」となる可能性が浮上しています。
参加者からは、「観光資源の整備にあてられるのはありがたい」と理解を示す声があがった一方、「使い道を明確にすべき」、「客に過度な負担にならないのか」、「徴収で事業者の負担がないようにしてほしい」、「北海道とさらに協議を進めてほしい」など、疑問や要望の声が相次ぎました。
札幌市は年内にも方向性をまとめたいとして、関係団体と協議を進める方針です。
