「銃を廃棄したのは違法」北海道砂川市のハンター池上氏が国家賠償求め提訴＿ヒグマ駆除で銃所持許可取り消し→最高裁で逆転勝訴したあと、証拠品の猟銃が廃棄されていたことが判明〈北海道砂川市〉
ヒグマ駆除をめぐり猟銃の所持許可を取り消された北海道猟友会砂川支部長の池上治男さんが、証拠品として押収された猟銃を無断で廃棄されたとして、国と北海道を相手取り国家賠償請求訴訟を起こしました。池上さんは8月17日に記者会見を開き、改めて怒りをあらわにしました。
池上さんは2018年にヒグマの駆除を行った際の発砲をめぐり、北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消される行政処分を受けました。池上さんはこの処分を不服として裁判で争い、2024年3月に最高裁で逆転勝訴を果たしています。
しかし、所持していた猟銃4丁のうち、発砲に使用したとして検察庁に証拠品として送付されていた1丁が、裁判の係争中に廃棄されていたことが判明しました。所有権放棄書に署名したことを根拠に廃棄が行われたということです。
池上さんの代理人を務める中村憲昭弁護士は会見で「違反の事実を真っ向から争っている事件の中で、所有権放棄書を作らせること自体がおかしい。仮にそうした書面があったとしても、行政不服審査を申し立てた時点で、池上さんが銃の処分について争っていることに気づくべきだった」と主張しました。
また池上さんも会見で「最高裁で私の行動は正しかったと認められた。それなのに、裁判で争っている最中に証拠品を廃棄するなんてあり得るのか。十分な説明もなく、だまされたとしか思えない」と怒りをにじませました。
池上さんによりますと、最高裁判決後に公安委員会側から銃の返還と謝罪があった際、返却されたのは別の銃で、発砲に使用した猟銃が廃棄されていたことはその時まで知らされていなかったといいます。
池上さんは「返してくれと審問委員会の時からずっと言ってきた。裁判の最中に証拠品を廃棄していいのか」と訴えました。
今回の訴訟の被告は国と北海道で、銃を廃棄した滝川区検の検察官を所管する国（法務省）と、公安委員会を所管する北海道の双方を相手としています。請求額は銃とスコープの代金や慰謝料など42万9750円です。
