【高市首相が誕生】有権者が求めるのは“物価高対策”…大学生は悲鳴「アルバイト代はコメを買うとなくなる」会社員は「所得税など引かれる額が多い」…さまざまな対策は前へ進むのか〈北海道〉

支援物資を受け取る学生たち

　大学が実施したアンケートでは、多くの学生が支援を求めていました。

　「物価高の負担は大きい。アルバイトする時間はどうしても限られ、しわ寄せが大きくなっている。今年度は特に奨学金の申し込みが、すごく多くなっている」（北海学園大学 宮入隆学生部長）

　学生からも政治に物価高対策を求める声が上がっています。

　「物価が下がってほしいし、所得を増やしてほしい。所得が上がってくれたら、社会もまわる」

　「困窮している学生も多いので、政策に盛り込んでほしい。国民の生活に寄り添った対策を一番にしてほしい」（いずれも学生）

国学院大学の山本健太郎教授

　新政権の発足で、果たして物価高対策は前へ進むのでしょうか。

　自民と維新の連立合意書にはさまざまな経済政策が盛り込まれました。

　これにより、本当に私たちの暮らしは良くなるのでしょうか。

　現代政治に詳しい専門家は。

　「ようやく政治空白が終わり、さまざまな物価高対策に着手できる態勢が整った。スタートラインに立ったイメージ。衆参両院で少し数が足りないので、安定した政権基盤というにはほど遠い状況」（国学院大学 山本健太郎教授）

　ガソリン税の暫定税率の廃止や消費税の減税など、国民が注目する政策は実行されるのか。

　やっと動き出した国会は待ったなしです。