【連立解消で暮らしに影響】自公26年の協力関係に終止符…どうなる？「ガソリン税の暫定税率廃止」「減税などの物価高対策」…各党の主張が平行線で"決められない政治”に陥る可能性も
政治空白が長引くのは避けられない状況ですが、私たちの暮らしに影響する政策の行方について、政治学に詳しい専門家は。
「ガソリン税の暫定税率廃止については自民党も含め撤廃でまとまりつつあったので、おそらく実行に移されることになるだろう」（国学院大学 山本健太郎教授）
ガソリン税の暫定税率廃止については与野党が合意していることから、連立解消の影響は少なく実行される見込みだということです。
それでは、減税などの物価高対策については。
「各政党の思惑がかなり食い違っている。減税を強く主張する政党もあれば、給付付き税額控除を主張する政党もある。具体策を詰める段階で紆余曲折が予想される。物価高に苦しむ国民が置き去りのまま、決められない政治になるシナリオも」（山本教授）
消費税の減税や、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」など各党の政策が多岐にわたるため、なかなか決まらない可能性もあるというのです。
一刻も早い議論が待たれます。
物価高で生活が苦しいのに政治空白は長引いています。そんな中での連立解消。暮らしに影響がありそうです。
現代政治に詳しい国学院大学の山本健太郎教授によりますと、メリットとデメリットの双方があるといいます。
【メリット】
・自民党が政権を担うには幅広く野党と交渉が必要になり、さまざまな民意が政策に反映される可能性が高まる
【デメリット】
・各党の主張が対立すれば意思決定に時間かかるため、“決められない政治”に拍車がかかる可能性も
そして、政治が不安定になった場合、何が考えられるかというと…。
・内閣不信任決議案可決のハードルが下がる
→年内から年明けにも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性も
民意がより反映されやすくなる半面、政治が不安定になる可能性も高まります。政治空白が長引くことだけは避けたいですね。
