【泊原発3号機】再稼働に向けた最初の一歩＿7000円超の電気料金は安くなる？北電は明言せず…鈴木知事の判断が焦点に＿専門家「値下げだけで判断すべきではない」＜北海道＞
4月30日、北海道電力・泊原発の再稼働に向けて大きな動きがありました。
ただ、その内容や道のりは難しい問題を抱えています。
30日に事実上「合格」となったのが原子力規制委員会の「安全審査」です。
これで地震や津波の対策などが認められたということになります。
その後もまだいくつかハードルを乗り越えなければいけません。
5月1日から行われるのが「意見公募」。
一般の方から1か月間、様々な科学的・技術的意見を募り、集約します。
これを経て夏にも正式合格となると見られています。
その後、原子炉の細かな設計や運転管理の体制などの審査があります。
それと並行して、もう一つの大きなハードル、"地元同意"を乗り越えた先に、北電が目指す2027年早期再稼働があります。
道の鈴木知事は「予断を持って申し上げる状況にはない、道議会などの議論を踏まえ適切に対応したい」とコメント。
「（再稼働の1つ前のハードルとして）泊村など地元の自治体や道の同意が必要になってくるんですが、鈴木知事は（再稼働への）態度を明らかにしていません。この鈴木知事の判断というものが、大きな山場となりそうなんです」（江上太悟郎アナウンサー）
議論の1つとなる電気料金ですが、北電は再稼働によって電気料金を下げるとしています。
民間の再生可能エネルギー事業会社の調査によりますと、1か月の電気料金、最も高いのは北海道電力で唯一7000円超。
北海道電力は大手10社の中で電気料金が最も高いと言います。
一方で安いのは関西電力の4700円台で、北海道電力と比べるとひと月で3000円ほど差があります。
各社の原子力発電の比率を見ると、北海道電力の0％に対して関西電力は3割近く、九州電力は4割近くと、非常に比率が高いことが分かります。
さまざまな要素があり一概には言えませんが、原子力発電がコスト低下の1つの要因になっている可能性があるんです。
