トランプ新大統領が就任 直後から“過激”な大統領令に次々と署名…関税引き上げ強化も 北海道から輸出の海産物にどんな影響が 不安や心配の声が相次ぐ
ジェトロ・日本貿易振興機構によりますと、アメリカにある日系企業はトランプ政権の関税政策を最も警戒しているといいます。
調査に応じた会社の7割以上が「負の影響がある」と答えています。
北海道東部の標津漁港。特産品のホタテは冷凍品や加工品として、アメリカなど海外に輸出されています。
「例年より良い値段になっている」(ホタテ漁師)
2024年はアメリカでのホタテの不漁もあって、1キロ当たりの価格が2023年の2倍になった時期も。
財務省によると2020年以降、アメリカへのホタテの輸出額は右肩上がりです。2024年11月時点で112億円を超えました。それだけに、関税の引き上げは気がかりです。
「輸出すると金額が上がるということなので、われわれ漁業者からしたら関税はかけてほしくない」(ホタテ漁師)
北海道経済への影響はこの他にも。
トランプ政権の発足で円安傾向が続くとみられています。
すると…。
「今よりも円安が進めば、北海道はいろいろなものを輸入に頼っているので影響が出る。酪農であれば飼料や資材といった輸入品が値上がりする。それが価格に転嫁されるということで、私たちが普段購入する食料品が値上がりする」(ジェトロ 相馬さん)
一方で、円安は北海道にとってプラスになる部分もあるといいます。
「今まで以上に日本や北海道に来るインバウンドが増える。注目されているニセコ地区だけではなく、他の地域にも外国人が来る可能性は十分ある」(ジェトロ 相馬さん)
2度目となる「トランプ旋風」。北海道にとって追い風となるのか、あるいは向かい風となるのか。先は見通せません。