知床観光船沈没事故“国賠訴訟”東京地裁で開かれた初弁論で国側「責任負わない」として請求の棄却求める
2022年、知床沖で観光船が沈没した事故で甲板員の遺族が国に賠償を求めている裁判の初弁論が11月30日、東京地裁で開かれ、国側は請求棄却を求めました。
沈没した観光船の甲板員、曽山聖さんの両親は国の船体検査を代行する日本小型船舶検査機構・JCIが事故の3日前に船を検査したものの、不具合を見逃し事故を招いたなどとして、国に約1億900万円の賠償を求めています。
30日午後、東京地裁で開かれた初弁論で国側は船舶検査の主体は国ではないとした上で「JCIの検査に過失があったとしても国が責任を負うものではない」として、請求の棄却を求めました。
原告側はJCIに対して提訴か、訴訟への参加を求める訴訟告知を検討しています。