【拘束から2週間】北海道新聞記者と初の領事面会「健康状態に問題ない」日本政府は即時解放を強く要求…専門家はFSBとロシア外務省が連携調整できていない可能性を示唆

元ロシア特派員の土井若楠記者

　ロシアでの取材は、当局による監視や連行の危険と常に隣り合わせです。

　現地で特派員として取材した経験を持つ北海道ニュースUHBの土井若楠記者によりますと、現場でリポートする記者の背後には、目だけが見える制服姿の特殊部隊が立ち、記者の一挙手一投足を注視していたといいます。

　ある集会の取材後には、当局が何の説明もないままメディアを車に誘導し、最寄りの警察署へ連れて行ったケースもありました。取材をしていただけにもかかわらず、「イベントを主催した」として署名を求められたということで、土井記者が実際に経験した人から聞いた話です。

取材活動中のリスクとは

　さらに、ウクライナ侵攻が始まった翌月の2022年3月には、いわゆる「フェイクニュース法」が制定されました。当局が虚偽と判断した情報を広めると、ロシア人か外国人かを問わず、最高で禁錮15年に問われる可能性があります。

　ロシア側は侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいて、「戦争」という言葉を使うだけでもフェイクと判断されかねません。このため記者たちは、原稿や取材で「戦闘」と言い換えるなど、自衛を余儀なくされてきました。どれだけ注意しても、当局の判断ひとつで罪に問われかねない、緊張が続くのがロシアの取材現場なのです。