【"解散風"突如吹き荒れる北海道】与野党は早くも臨戦態勢…政権基盤安定の思惑の一方で、物価対策や予算の年度内成立遅れの懸念…道民からは「冬の選挙は勘弁」の声も…2026年の高市政権はどうなる？
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リベンジを目指すこの人は。
「選挙カーやポスターなど急ピッチで準備を進めたい」「（選挙の）事務所も借りなければならないので早速スタッフが不動産店で相談している」（自民党 和田義明氏）
通常国会冒頭での解散は1990年以来、36年ぶり。
高市総理はなぜこの時期に解散に踏み切ろうとしているのでしょうか。
「（自民党は衆院で）過半数に大きく届かない状況にある。今、選挙に打って出て、多くの議席を獲得することでより強い政権基盤を衆院で獲得したいとの思惑がある」（国学院大学 山本健太郎教授）
解散となったときに心配されるのが物価高対策などの経済対策。
これを含む新年度予算の年度内の成立は難しくなります。
「（解散で高校無償化など）半ば決まっていたことが不透明になることもある。（解散で）状況が変わってしまうかもしれないと覚悟しなければならない。しばらく有権者が耐えなくてはならないということになってしまうところが懸念される」（山本教授）
