【全文】「泊原発3号機の再稼働、どう思う？」道が後志16市町村への意見照会の結果を公表…「賛成の考え」「立地4町村と道の判断を尊重」に加え、安全対策などを要望する声や慎重な判断求める自治体も＿北海道
開会中の北海道議会で、北電・泊原発3号機の再稼働を電気料金引き下げ見込みなどの理由から、「当面とりうる現実的な選択」と、鈴木直道知事が”容認”する発言をしてからまもなく1週間。道は12月4日、立地4町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）以外の後志地方16市町村に再稼働に関して、賛成や反対にとどまらない様々な意見を聞いた結果を明らかにしました。立地4町村や道の判断を尊重すべきや肯定的な意見のほか、安全対策や事故時の避難方法を要望する声、慎重な判断を求める声もありました。(以下、全文)
＜小樽市＞
泊発電所3号機は、電力供給の面から考えると、道民生活や北海道経済を支える社会インフラであり、化石燃料の抑制は社会的な要請であると認識している。この点を踏まえると、 北海道が全道的な視点で、かつ総合的に再稼働の是非を判断すべきと考える。
＜島牧村＞
原子力規制委員会と北海道電力が12年間の時間をかけ、 敷地内の活断層や津波対策を協議した結果、 3号機については本年7月30日に新規制基準に適合している安全対策を実施することができると原子力規制委員会が正式合格を認めたことと認識しています。そのため、新規制基準に適合している安全性対策を実施する3号機の再稼働については賛成の考えです。
＜寿都町＞
北海道電力株式会社泊発電所3号機の再稼働については、これまでの経緯も勘案し、周辺4町村の意見を尊重するべきである。一方で、国策で進められている再稼働に向けた原発の強靭化について、負担を国民に求めるのは疑問に感じるところである。 国交省の国土強靭化はこれまでも予算づけから実施いただいているが、 なぜ原発の強靭化は使用者である国民負担となっているのか。相当の額がこれまで整備にかかっているが、国策であるのなら国が持つところは持つべきと考える。また、原発の再稼働には更なる高レベル放射性廃棄物が発生することとなることから、 最終処分についても同時に考えなければならない。 処分場の選定に対し全国的な議論の必要性をこれまでも伝えてきているところだが、 国の責任において主体的に取り組んでいく必要があると考える。
