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【路線バス減便】年間43万人利用する路線が廃止に…唯一の交通機関が失われる地域も…専門家は“バス=大きな乗り物”という発想の転換を訴え「小型化してタクシー会社などの協力を」〈北海道〉

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北広島市企画課 下野直章課長

北広島市企画課 下野直章課長

 1月に路線の廃止を告げられた市は、バス会社と交渉を重ねたものの6月に廃止が決定しました。


 「深刻な乗務員不足によって、路線の維持ができないと言われた。年間約43万人も利用している路線の廃止に非常にショックを受けた」(北広島市企画課 下野直章課長)

署名を受け取る様子

署名を受け取る様子

 路線廃止は住民にとって、まさに“死活問題”。


 撤回を求める署名活動が続いています。

 「バス乗員不足の大きな情勢はすぐには好転しないと考え、代替策を示すことが必要だと取り組んできた」(下野課長)

バス利用者

バス利用者

 北広島市は国の補助金を活用し、既存路線のルート変更や別のバス会社の参入を働きかけるなどして、影響を最小限にとどめようとしています。


 しかし、朝晩の通勤・通学の時間帯や土日の便数は大幅に減る見通しで、住民には不安が広がります。

 「とりあえず朝だけでもあるといい」

 「せめて半分以上は残してほしい」(いずれもバス利用者)

北海道バス協会 今武常務理事

北海道バス協会 今武常務理事

 北海道のバス運転手の人数は、最盛期に比べ3000人近く減少しています。


 慢性的な人手不足に悩むバス業界では。

 「運転手が減ったら減便するか、路線を廃止する手立てしかなくなる。減便が続くと運転手が得ていた残業代が減るという現象も起きてくる。金は国や自治体が責任を持ち、運営や経営は民間でやるという位置づけをしっかりとしてほしい」(北海道バス協会 今武常務理事)

東京都市大学 西山敏樹教授

東京都市大学 西山敏樹教授

 超高齢社会を迎え、住民の交通手段として路線バスの果たす役割はますます大きくなります。


 一方で、それを支える担い手不足は深刻化。

 今後の路線バスのあり方について、公共交通に詳しい専門家は。

 「便数を減らすだけではどうしようもなくなり、バス事業をやっていけないと意思決定するところが今後5年ぐらいで出てくるのではないか。『バス=大きな乗り物』という考え方はそろそろやめた方がいい。車を小さくしてタクシー会社などの協力を得るやり方もあるのではないか」(東京都市大学 西山敏樹教授)

 大型車両の定時運行が運転手確保の壁になっていることから、車両を小型化してスマートフォンからの予約により運行する形態などを模索する必要があるといいます。



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