来年4月から札幌市で宿泊税条例施行へ―総務相が同意「年間税収見込みは27億円超」1泊5万円以下なら200円…それ以上なら500円徴収＜北海道＞

2026年から宿泊税条例を施行する予定の札幌市

　札幌市は3月21日、総務相から宿泊税新設の同意が得られたと発表しました。来年4月1日から条例が施行される見通しです。

　"都市の魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため"と、札幌市は2019年から導入を目指してきました。

　去年12月11日に市議会定例会で条例案が可決し、同日付で条例が公布されていました。法定外目的税のため、12月25日から総務相協議に入り、今年3月21日に同意されました。

　市によりますと、市内のホテルや旅館、民泊などの宿泊者1人1泊に対し、宿泊料金が5万円以下なら200円、5万円以上なら500円を徴収します。

　修学旅行などの参加者や認定こども園、保育園などの行事の参加者は、引率者も含めて、課税が免除されます。

　年間の税収で27億3000万円の見込みです。市財政局の担当者は「宿泊税の導入で、国内外の観光客から選ばれる国際観光都市・札幌の実現を目指していきたい」と話しています。