＜旧優生保護法の被害者を補償＞新法の施行で北海道でも申請開始―不妊手術強いられた本人に1500万円、配偶者に500万円など支給…被害者に対し補償の対象となりうることを伝える「個別通知」対象者は928人

　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者などに新たな補償を行う法律が1月17日施行され、申請の受け付けが始まりました。

妻とともに申請窓口を訪れた札幌の小島喜久夫さん

　妻とともに申請窓口を訪れた札幌の小島喜久夫さん。

　旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたのは憲法違反だと国を訴え、2024年7月の最高裁判決で勝訴しました。

　新たな法律では不妊手術を強いられた本人に1500万円、配偶者に500万円などを支給します。

　北海道によりますと被害者に対して補償の対象となりうることを伝える「個別通知」の対象者は928人に上るということです。

　請求の期限は5年後の2030年1月16日です。