【外食産業に激震】外国人労働者の受け入れ停止 雇用枠5万人の上限に迫る…人手不足が深刻化する現場では混乱も 日本人労働力だけでは限界…外食以外の分野でも上限迫り懸念も

「ラルズ」では総菜や鮮魚部門を中心に、225人の外国人を雇用

　別のスタッフは。

　「来日して1年7か月くらい。私は料理を作るのが好きです」（ミャンマー人スタッフ エー・チャン・ピョーさん)

　北海道内で74店舗を運営する「ラルズ」では、総菜や鮮魚部門を中心にあわせて225人の外国人を雇用しています。

　スーパーは在留資格の「飲食料品製造業」に当てはまりますが、この分野でも国が定めた上限の13万人あまりのうち、すでに7割がうまっています。

ラルズ 高橋広樹取締役

　「外食分野が定員になると、そこから飲食料品製造業に移ってくる。全国的な傾向なので、残り3割が急速にうまる可能性がある」（ラルズ 高橋 広樹 取締役）

　人手不足が日常化する今、日本人の労働力だけに頼るのは限界があるといいます。

　「今の日本人は単純に給料を上げるだけで、この業界に集まるか自信がない。東南アジア諸国と、もっと人材交流すべき」（高橋取締役）

北海道大学 池 ヒョン周 直美 教授

　外国人人材の確保において、地方は不利だと言われています。

　首都圏などで大手企業が大量に採用するため上限に達しやすく、賃金格差の問題もあります。

　外国人の雇用について今後どうあるべきか、専門家に聞きました。

　「北海道は日本の中でも人口減少がかなり早く進んでいるので、外国人労働者を一定程度制限すると経済に影響があることが予想される。日本にとってどういう人材が必要なのかシミュレーションして、制度設計をしなければいけない時が来ている」（北海道大学 池 ヒョン周 直美 教授）

　少子高齢化が進み人手不足が続く中、限られた労働力をどう生かすのか模索が続きます。