【外食産業に激震】外国人労働者の受け入れ停止 雇用枠5万人の上限に迫る…人手不足が深刻化する現場では混乱も 日本人労働力だけでは限界…外食以外の分野でも上限迫り懸念も
「1か月くらいでやめてしまう人が結構多い。技術、知識、意欲がある人に来てもらいたい」(gcompany 内山 英人さん)
こちらの店舗を運営するグループは札幌市や東京都内などで飲食店を14店舗展開していて、2026年春からインドネシア人2人を社員として雇用する予定でした。
しかし…。
「急きょ入国できないということになり、現場は一時非常に混乱した」(内山さん)
外国人の在留資格の一つが「特定技能1号」という資格です。
一定の技能や専門性を持つ外国人を即戦力として採用する制度で、外食や農業など19の分野で受け入れ人数が定められています。
そのうち外食分野が上限の5万人に迫り、政府は4月13日以降の受け入れを停止したのです。
採用を予定していた会社にとっては打撃でした。
「グローバルな時代なので、英語力やインバウンド戦略で役に立ってもらえる人材だと思う。できれば今後も海外の人材を採用していきたい」(内山さん)
受け入れ停止の発表から、実施までの期間はわずか2週間程度でした。
人手不足が深刻な中、人材確保の手段が閉ざされることになりかねません。
懸念は外食以外の分野でも。
札幌市白石区のスーパーの総菜コーナーです。
早朝から調理を担当しているのは、ミャンマーから来たスタッフです。
「11月で来日して10年になる。40歳まで日本で働きたい」(ミャンマー人スタッフ シ・トゥー・アゥンさん)
ベテランの域に達し、日本人スタッフを日本語で指導することもあるといいます。





















