【北海道の宿泊税がスタート】観光目的でなくても課税…市町村独自の宿泊税と“ダブル課税” 入湯税とあわせて“トリプルパンチ”も…通院のためでも徴収 利用者は悲鳴「重なると数百円でも痛い」
北海道が観光のオンシーズンに実施した最新アンケートでは、宿泊目的が「観光」の人は70.1パーセント。
16.4パーセントは「仕事」で、通院など「その他」が9.2パーセントでした。
宿泊税は観光振興を目的としていますが、宿泊客の4人に1人が観光以外の利用です。
このような現状に専門家は。
「本来は一人一人、宿泊目的により異なる税率での課税が理想かもしれないが、現実的には難しい。複雑にすると管理コストが高くなり、肝心な施策に税金が使えないという矛盾が生じる」（北海道大学 国際広報メディア・観光学院 神山 裕之 教授）
北海道は年45億円の税収を見込んでいて、観光振興にあてる方針です。
しかし、使い道がわかりにくいという声もあります。
「周囲はどう見ても観光地区ではなく駅前ゾーンなので、ここで徴収した宿泊税はどのように活用されるのだろうと言う客も」（樋田マネージャー）
「宿泊税を負担する国民に対する説明がわからない状態で、どんどん徴収される」（通院のために利用する宿泊客）
北海道は公共交通の整備やキャッシュレスの対応、観光ガイドの育成など、さまざまな事業を予定しています。
集めた税の運用について専門家は。
「宿泊事業者にとってはプロモーションにも使われるので、いっぱい客が来てくれることになる。実際に宿泊税を使った各種事業が当初の狙い通りきちんと機能したのか検証していく必要がある。だめだったものはきちんと公表し、次回からどのように修正していくのかプロセスが大事」（神山教授）
宿泊客が納税した恩恵を実感できるのか。
今後の運用が注目されます。
北海道と札幌市で宿泊税が二重に課税される、"ダブル課税"の状態が4月から続いています。この宿泊税は、観光目的だけでなく、通院や介護、受験などの理由で宿泊した場合も徴収されます。
たとえば1泊2万円未満の場合、道が200円、札幌市が100円、合わせて300円が徴収されることになります。
定率ではなく定額のため、例えば1泊3000円のカプセルホテルに泊まった場合は300円が課税され、宿泊料金の10%を負担することになります。
一方で、北海道外では異なる対応をしています。
東京都は1万円未満、大阪府は5000円未満の宿泊料金の場合、課税しない制度を設けています。低額宿泊者の負担を軽減する配慮がされているといえます。
今後は、徴収された宿泊税が有効に活用されているか、検証して公表することが求められそうです。
