札幌で急増する賃貸"家賃値上げトラブル" 相談件数3年で4倍に 専門家「双方合意が原則 一方的な値上げには応じる必要なし」〈北海道札幌市〉
この問題について、元札幌地方裁判所裁判官で、不動産に関するトラブルを数多く解決している内田健太弁護士は「基本的には双方の合意が成立して賃料が上がるのが大原則。増額を請求されたからといって一方的に応じなければいけないわけではない」と指摘します。
内田弁護士は、値上げを通告されたら「まず不動産サイトなどで賃料相場を確認し、値上げ幅が適正なのか見る必要がある」とアドバイス。「幅が適正で少額の上げ幅であれば、一度合意しておくことで、しばらくの期間は増額請求されにくくなる効果もある」と説明します。
今回のケースを実際の家賃相場と比較してみると、改定前は共益費、駐車料金、冬季間のロードヒーティングなど込みで9万円。周辺の家賃相場10万5000円と比較すると、少し安いことがわかります。
ただ、改定後の家賃は12万円、これまでかかっていなかった共益費や駐車料金、ロードヒーティング代などを合わせると、15万3500円と、計6万3500円もの値上げ。さらに、15日後の翌月分の支払いから適用されるという内容でした。
内田弁護士は「今回のケースは総額も大きく、共益費がゼロだったものが発生するのはかなり大きな変更。それにしては支払いまでの猶予期間が短い」と指摘。「家主側もしっかりと値上げの根拠を示し、猶予期間の相談に乗るなど、誠実に歩み寄る姿勢を見せることが必要」と話しています。
協議が決裂した場合は、裁判所で調停という話し合いをすることになり、最悪の場合は裁判となります。期間は2年から3年かかり、費用も相当かかる見込みです。
物価高の時代で、明日は我が身ですが、内田弁護士は「値上げ通知が来たらまず焦らず、それが合理的なものなのか、歩み寄りの余地があるのかを確認し、場合によっては弁護士に相談することが重要」と呼びかけています。
