【2026年こそ考えたい生活防衛術】年収の壁引き上げ＆住宅ローン金利上昇への対策は？お金のプロが提案『150万円以上』働けば手取りUP見込める！『固定・変動金利の見直し検討』も選択肢に〈北海道〉
「（壁が）今まで低かった。パートで5時間とか、気にせずに7時間とか働きやすいのではと思う」（40代）
「私は今130万円で働いている。夫の会社の扶養の額が決まっているので、なかなかそこを飛び越えるのは難しいかな」（40代）
1月から年収665万円までの人を対象に所得税が課せられる最低ライン、いわゆる「年収の壁」が160万円から178万円へ引き上げられました。
長らく103万円の壁が所得税がかからない目安としてありましたが、2025年160万円に。
2026年はさらに減税を進め、家計の負担を減らす狙いがあります。
これで手取りが増えると喜びたいところですが…。
「税収の壁と社会保険の壁がまた別の話。多くの女性の働き控えは130万円の壁。超えると社会保険料が22万円かかってくる」（ファイナンシャルプランナー 加藤桂子さん）
いったい手取りを増やすには、どこまで働けばいいのでしょうか。
もう一つ気になるのが金利です。
日本銀行の植田総裁は12月、政策金利を0.25％引きあげて0.75％とする利上げを発表しました。
2026年は住宅ローンの金利も上がることになります。
大手銀行は1月から「10年固定金利」を、2.5％から2.9％台にすでに引き上げていて、道内の銀行も引き上げる見通しです。
「固定（金利）の方が今は良かったのかな。安定して自分でこの額というのが分かっている方が安心、変動の度にドキドキするのも嫌だ」（変動金利 40代）
「変動（金利）だと急に上がったりとかを聞いたので、5年前に家を建てて固定金利で払っている」（固定金利 40代）
専門家は、今後も金利が上がる可能性が高いため、住宅ローンも改めて考える必要があるといいます。
「変動金利の方は、今後（金利）が上がっていくことを考えると借り換えを検討する方も多いと思う。ただ変動金利より固定金利の方が高いので借り換える余地があるのかまずはチェックする必要がある」（加藤さん）
