【参議院選挙まで2か月】北海道選挙区の立候補予定者は…与野党とも物価高騰対策に消費税減税の訴え多く 違いが見えにくい構図に…有権者からは「庶民の暮らしをわかっているのか」の声が
7月にも予定される参議院選挙まであと2か月ほどとなりました。
コメなどの物価高騰が続く中、北海道選挙区の立候補予定者はどのような対策を考えているのでしょうか。
「子どもに野菜を多めにあげたいので、物価高騰がきついと感じる」
「庶民の暮らしを議員は本当にわかっているのかなと思う。やはり消費税は大きい、かなり違う」
「昔は100円ショップが100円だった時代だが、今はもう110円する。ひと昔前に戻ったらありがたい」（いずれも札幌市民）
北海道の有権者に聞いた参議院選挙候補者に求めるもの。
そのほとんどが物価高騰対策でした。
出馬予定者はどう考えているのでしょうか？
自民党の現職、高橋はるみさん。
北海道知事を4期務めた圧倒的な知名度が強みですが、いわゆる裏金問題で処分を受けたことから危機感を強めています。
石破首相の方針とは異なりますが、物価高対策として消費税の減税を訴えます。
「2年間、食料品の消費税はゼロにすべき。財源は2年間であれば、税収の自然増で十分にカバーできる」（自民党 高橋 はるみ 氏）
鈴木直道北海道知事の応援を受けた自民党の現職、岩本剛人さん。
北海道議会議員を5期務めた後、前回の参院選で初当選しましたが知名度不足は否めません。
こちらも消費税減税が必要だと訴えました。
「2年間、食料品の軽減税率8％は0％にする。経済対策と消費税減税と給付金など、大きな経済対策をパッケージで進めていくことは大事」（自民党 岩本 剛人 氏）
北海道各地を精力的に回り既に日焼けが目立つのは立憲民主党の現職、勝部賢志さん。
2期目の当選をめざし、元首相の野田佳彦代表を招いて党の公約の食料品の消費税率引き下げを強調しました。
「未来の世代にツケを残すことのないよう、赤字国債などは絶対に使わない。しっかりと財源を示して、食料品の消費税ゼロ実現をしていきたい」（立憲民主党 勝部 賢志 氏）
