五輪2030年招致延期…札幌市民「生活に余裕出ないと」「五輪よりも先にやることが」「冬になると除雪が」「インフラひどい」
「2030年大会招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会について開催の可能性を探ることに変更しました」（JOC 山下泰裕 会長）
10月11日午後4時、JOCの山下会長と秋元札幌市長が共同会見を行い、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を中止することを発表しました。
「2022年の後半の不祥事・刑事事件に対する大きな不信感・不安があった」（秋元克広 札幌市長）
札幌市での2度目のオリンピック。
招致活動が始まったのは、2014年からでした。
「冬季五輪・パラリンピックの開催に向けて、札幌市として招致を行うべきと結論」（上田文雄 当時の札幌市長）
札幌市は、2013年の東京オリンピックの招致決定の後押しを受け、2026年の招致に向け動き始めました。
「子どももいるので見せてあげたい」「やってほしい。やっぱりジャンプだね」（当時の札幌市民）
市民1万人のアンケートでは賛成が66.7%と反対の20.6%を大きく上回り、波及効果を期待する経済界の意欲も高まっていました。
招致に不可欠なのが"市民の支持率"
しかし、それは徐々に失われていきました。
2018年9月に起きた胆振東部地震。
「震災の復旧復興に全力を挙げなければならない。2026年大会の招致活動の継続は、困難」（秋元市長）
2018年9月に起きた胆振東部地震の復興を優先するために、2030年大会の招致へと計画を見直しました。
しかし…
「札幌にはいらない。どこにもいらない」（デモ参加者）
東京大会をめぐる汚職・談合事件を受け、市民から反対の声が高まっていきました。
「住民投票で決着をつけるのが一番いいと、私は改めて思う」（オリパラ招致説明会の参加者）
「住民投票も1つの手法だと思っておりますけど、いずれにしてもそこはまだ決まっておりません」（オリパラ招致説明会での市担当者）
札幌市は、2023年7月から公開討論会や市民向けの説明会などを開催し、関心を高めようとしていました。
