ロシア当局による北海道新聞記者の拘束に対し「北海道弁護士会連合会」が理事長声明を発表「国境を越えた取材は相互理解に重要」領事面会の遅れを批判―日本政府には早期開放に向けた外交努力を要請＜北海道＞

札幌弁護士会館（資料）

　ロシア当局が北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束した問題で、道内4つの弁護士会で組織される北海道弁護士会連合会は11月4日、記者の早期解放を求める理事長声明を発表しました。

　ロシア連邦保安局（FSB）は2026年10月13日、サハリン州で北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束し、その後、2か月間の勾留が決まりました。

　声明では、北海道新聞が日本のメディアで唯一、サハリンに記者を常駐させている点に触れ、「北海道とロシア極東地域、さらには日本とロシアの政治・経済・文化、民間交流の架け橋になってきた」と説明しました。

　そのうえで、「報道機関の記者による取材活動は、市民の知る権利を支える民主主義社会の基盤であり、その自由は最大限尊重されなければならない。とりわけ国境を越えた取材は、国際社会の実情を伝え、相互理解を促す上で重要な役割を果たしている」としました。

　また、「国家の安全保障などを名目に制約する場合でも、記者の権利と自由は十分に尊重される必要がある」としたうえで、領事との面会が遅れたことについて、適正な手続きがないがしろにされたと言わざるを得ないと批判しました。

　あわせて声明では、日本政府に対し、日本とロシア両国が批准している自由権規約や領事条約などに基づき、国内外の関係機関と連携するよう求め、記者の早期解放に向けて最大限の外交的努力を尽くすよう要請しました。