ロシアによる"不当な記者拘束"で北海道新聞が見解…政府の指示を否定し『報道の自由』を訴える…高市総理もスパイ活動を否定…専門家は記者拘束を「制裁など反ロシア的なことをするなというメッセージ」と指摘
ロシア当局に記者がスパイ容疑で拘束されている北海道新聞社は10月16日、政府の指示で取材を行うことはないとの見解を紙面で発表しました。
ロシア連邦保安局（FSB）は13日、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表。日本の情報機関の指示に従い情報を収集していた、と主張しています。
現在の状況について木原官房長官は、「接触はできていない。一刻も早く領事面会を実現し、本人の健康状態や事実認識などの確認ができるよう全力で取り組んでいく」と会見で述べました。
北海道新聞社は10月16日の朝刊で、山本武史編集局長名の見解を示しました。
紙面では 「北海道新聞は政府から独立した報道機関。政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはない」とした上で、「報道の自由と取材活動は尊重されるべき」と強く訴えています。
この問題について高市総理は、記者から「日本政府はロシアでスパイ活動を行っているのか」と問われ、「そのような事実はない」と回答しました。
報道機関の取材は、政府のために行っているわけではありません。国民の知る権利を支える重要な活動です。
ロシア当局は記者を拘束する際、うつぶせにして押さえつけたり、手錠をかけたりする様子を公開しています。報道を萎縮させる行為であり、決して許されるものではありません。
今回の拘束の背景には何があるのか。
ロシアとの外交問題に詳しい専門家、北海道大学 スラブ･ユーラシア研究センター 岩下明裕 特任教授に聞きました。
岩下教授は、「日露関係はここ30年で最悪である。制裁を強め、ウクライナ支援をしようとしていることで、日本に明確な『これ以上、反ロシア的なことをするな』というメッセージだ」と指摘。
拘束された記者は、政治犯の収容で知られるレフォルトボ拘置所に収容される見通しです。裁判所は12月12日までの勾留を決定し、有罪の場合は、10～20年の拘禁刑となります。今後の見通しは…
「日本政府が立場を変えたら、記者を解放するかもしれない。けれども、それができるはずがない。とすると、しばらくそういう交渉が続くということになる。国際法の最低限の人権ルールがあるので、領事面会などで解放を求めていくことが必要だ」
今回の記者拘束は、同じメディアの一角を担う私たちにとっても大きな問題です。
UHBもモスクワに特派員を派遣しています。
国民の知る権利を支える、報道の自由が侵されることのないよう訴えていきます。
一刻も早く解放されるよう、私たちも伝え続けます。
