【国旗損壊罪】伯父が“治安維持法”で逮捕された反骨のミュージシャン「言論の萎縮を感じる」…表現の自由は守られるのか 弁護士会は反対声明…一方で賛成の声も 法案の行方は
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7月9日から参議院で実質的な審議が始まった「国旗損壊罪法案」。
著しく不快な方法で国旗を傷つけ汚す行為に、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すという内容です。
あなたは、この法案をどう思いますか？
「いいのではないか、賛成の方向で。国旗を汚されるのは気持ちいいものではない」
「そもそも国旗を損壊することはしない。そういうことをする意味が分からない」
「デモ行為は今までもあり、国旗を燃やす行為もあった。そういったことへの抑止力になる」（いずれも法案に賛成する人）
この法案では、国旗を大切に思う国民感情を保護することが目的とされています。
また、外国の国旗の損壊には罰則があるのに、日本の国旗が保護されないのは不合理だという意見もあります。
一方で。
「反対。国旗を損壊するかどうかを含めて、極端な例だが個人の表現の一つ。非常に恣意的な判断が入る可能性がある」（法案に反対する人）
「法解釈が徐々に変わっていったら。悪意を持っていなくても処罰対象になるかもしれない」（議論が不十分だという人）
反対意見の理由の一つが、憲法が保障する表現の自由を脅かすのではないかというものです。
札幌弁護士会では憲法に違反するとして反対声明を発表しました。
「政府が何かをするとき、それに反対の意思を表明するために国旗を燃やしたり攻撃したりすることが政治的表現の一つとしてあり得る。特定の表現を他の人が嫌だと思ったら、してはいけないということになる。感情で他人の行為を制限できるようになる」（さっぽろ法律事務所 神保大地弁護士）
国旗を公の場で踏みつけたり燃やしたりするほか、その様子をライブ配信することなども処罰の対象となります。
