【内定辞退率50％超】函館市職員で2年連続＿民間企業や道央の自治体への人材流出が加速〈北海道函館市〉

函館市役所

　函館市職員(大卒一般事務)の内定辞退率が、2年連続で50％を超えたことがわかりました。

　2026年度の採用試験では167人が受験し35人が合格しましたが、このうち18人が内定を辞退しました。

　内定辞退率は51.4％となりました。市によりますと、50％を超えるのは2年連続です。辞退者は民間企業や道央圏の自治体への就職を選択しているということです。

函館市の大泉潤市長

　市は2024年度から、1次試験を「総合適性検査」に変更しました。この検査は全国300か所以上のテストセンターで2週間の期限内に都合の良い日に受験できる方式で、多くの自治体が導入しています。

　しかし、この受験方式の導入により併願が容易になったことが、他自治体などへの流出を招き、内定辞退者増加の一因にもなったとみられています。

　市の担当者は「経験者採用にも力を入れて、人材確保につなげたい」としています。