【2026年はどうなる?】押し寄せる物価高の波…その行方は?北海道内の経済人に直撃!売り手と買い手の双方の「新しい納得価格が必要」消費者の負担と従業員の賃上げの間で”葛藤”〈北海道〉
「家計の可処分所得(給料の手取り)が増えるのであれば、多分皆さん(働きに)行く」
「(ただ)具体的な制度をしっかり従業員の皆さんに説明をしない限りは、なかなか変えられないかな。複雑じゃないですか、仕組みが」(イオン北海道 青柳英樹社長)
2025年、私たちの暮らしに押し寄せた物価高の波。2026年こそ落ち着いてくれるのでしょうか。
北海道内のスーパー大手は消費者の負担に配慮しつつ、従業員の賃上げの実現とのバランスをどう取るか、葛藤しています。
「(今は)価格競争で、価格を下げなければならない。でも(従業員の)給料も上げなければならない」
「(消費者が)この値段までだったら我慢するよとか、そういう土壌がまだできてない」
「売る方も買う方も納得できるような新しい価格帯を作らないとね」(アークス 横山清会長)


















