【最新】「中国人観光客のキャンセルが相次いでいる」「インバウンド客の減少」中国の渡航自粛要請を受けた影響調査…北海道内の企業の約4割「影響ある」と回答_半数近くが今後を「見通せない」

北海道庁

　高市総理の「台湾有事」発言を受けて、中国が日本への渡航自粛を呼びかけている問題で、北海道は道内企業などへの影響調査の結果を発表しました。

　約4割の企業が「影響がある」と回答し、半数近くが今後の見通しを立てられない状況にあることがわかりました。

　調査は11月27日から12月8日にかけて実施され、中国と関わりがあると回答した149の企業・団体が対象となりました。

　現時点での影響について、「少しある」が32.9%、「かなりある」が10.7%で、合わせて約43%が何らかの影響を受けていると回答しました。

「かなりある」と回答した企業では、観光業から「中国人観光客のキャンセルが相次いでいる」「インバウンド客の減少」という意見が上がったほか、人材業からは「11月中に途中で帰国している中国人がいる」との意見もありました。

　一方、「ない」と答えたのは52.3%でした。

　今後の見通しについては「影響を見通せない」が48.3%と最も多く、「影響が見込まれる」が24.8%、「今後も影響はない」が19.5%となりました。

　今後の対応方針では、64.4%が「現状維持」と回答する一方、28.2%が「対策を検討」と答えています。

　必要な支援として、「集客・誘客に係る支援」を求める声が14件と最も多く、次いで「雇用の維持・確保に係る支援」が8件でした。