宿泊税〈年間45億円〉使い道めぐり北海道の観光団体が要望「専門組織に予算執行を…」行政側はオーバーツーリズム対策などが骨子

要望書を渡す北海道観光機構など観光関連団体

　北海道が導入する宿泊税について、北海道観光機構などが道に対し、機構などに予算執行を求める要望書を提出しました。

　北海道の宿泊税は2026年4月に導入予定で、ホテルなどの利用者から徴収し税収は年間45億円を見込んでいます。

　北海道は使い道の骨子について公表していて、深刻化するオーバーツーリズム対策や緊急時の多言語対応の体制づくり、バスのキャッシュレス化の推進など計17項目を挙げています。

　北海道観光機構（唐神昌子会長）など観光関連の7団体は12日、北海道に対し宿泊税の使い道などについて要望書を手渡しました。

　要望は主に3点です。

　・従来の観光予算を削減しないこと

　・多くの知見を集積している専門組織 (北海道観光機構) に、より機動的で柔軟な予算執行をすること

　・災害時の旅行客の安全や、その後の観光産業の復興に適切な支援をするための相当額の災害積立金の設置（北海道観光機構が機動的で柔軟に緊急的な施策を実施できる積立金）

　要望後、北海道観光機構の唐神昌子会長は「観光機構や宿泊団体の意見も広く聞いて骨子を決めていただきたい」と話しました。