【どうなる？北海道新幹線・札幌延伸】「中止すべき水準」工事の遅れや資材高騰で事業費が最大1兆2000億円増える見通し_一方、任期が残り1年となる中、大泉函館市長が強調したのは？
道内経済
いよいよゴールデンウィーク後半戦。
JR北海道によると、5月2日が北海道新幹線の新函館北斗駅着の予約のピークだ。
そんな中、札幌延伸をめぐる「ある試算」が注目されている。
札幌延伸の工事が難航している北海道新幹線について、財務省はコスト増から「基本的に中止すべき水準だ」と指摘した。
北海道新幹線の札幌延伸については、当初の計画から大幅に遅れ、2038年度末以降の開業予定となっている。
財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会で、工事の遅れや資材高騰で事業費が最大1兆2000億円増える見通しとなり、費用対効果が「基本的に中止すべき水準だ」と指摘した。
事業の継続のためには、JR北海道が支払う線路使用料などの貸付料を増額する必要があるとしている。
一方、北海道函館市の大泉潤市長は4月28日の記者会見で、北海道新幹線の函館駅乗り入れを目指す考えを改めて表明した。
大泉市長は「乗り入れを目指すという考えは変わらない」と述べている。
現在、新函館北斗駅に停車している北海道新幹線を函館駅へ乗り入れることは、大泉市長が2023年の市長選で掲げた主要公約の一つだ。
大泉市長は札幌延伸と同時に実現する必要があるとの認識を示し、「札幌開業の早期実現に向けて、関係自治体や関係団体と一丸となって取り組む」と強調した。
2026年4月に就任3年を迎え、任期が残り1年となる中、大泉市長は自身の進退について「まだ2026年度の始まりであり、目の前にたくさんの課題がある。しっかり取り組んでいく」と述べ、「進退については適切なタイミングで判断する」と明言を避けた。
