【衆院選の争点は？】“消費税減税”で各党が類似主張…高市首相も慎重姿勢から一転検討も“財源の穴埋め”には言及せず 専門家は「争点を消しにきたのでは」と指摘
政治
社会
衆院選を前に、「消費税減税」をめぐる各党の現時点での主張をまとめました。
これまで高市首相は国会答弁では減税に否定的でしたが、19日の会見では、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれたことを理由に、消費税減税を「検討する」と方針を転換しました。
「消費税減税」をめぐる各党の主張は
各党の主張を見ると期間など違いはあるものの、減税の方向性では似た主張が並んでいます。
自民党・日本維新の会：飲食料品の消費税2年間0％を検討
中道改革連合：食料品の消費税を恒久的に0％
国民民主党：一律で消費税を時限的に5％
れいわ新選組：消費税を廃止
日本共産党：一律で消費税を5％に、その後廃止
参政党：消費税を段階的に廃止
日本保守党：食料品の消費税を恒久的に0％
社民党：食料品の消費税を0％
チームみらい：減税に慎重
「争点を消しにきたのでは」
減税分を穴埋めする財源については、高市首相は会見で言及しませんでした。
では、なぜこのタイミングで消費減税を打ち出したのか。国学院大学の山本健太郎教授は「野党だけが減税を訴えると自民党側が不利になるため、争点を消しにきたのではないか」と分析。
「総理を続けるかどうかに有権者を誘導したい意図もあるのではないか」と指摘しています。
食料品などの値下げは家計にとって朗報となりますが、重要な財源をどうするのか。今後の選挙戦で各党の説明にも注目です。
