お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

　番組関連について

　 ・各種プレゼントの応募者管理、抽選、賞品発送（当選者については氏名等の個人情報を番組等で発表する場合があります） ・番組出演および参加に関して応募者の管理 ・番組関係の取引先、関係各社、系列各社との制作業務、連絡等 ・番組に関する調査 ・テレビショッピングの商品発送 ・番組へのご意見ご要望の受付管理 ・番組審議会の運営 の各種業務の円滑な遂行のため

　イベント関連について

　 ・映画試写会プレゼントの応募者管理、抽選、賞品発送（当選者については氏名等の個人情報を番組等で発表する場合があります） ・当社主催イベントの運営業務ならびにイベント参加者への連絡等の顧客サービス（名義後援の場合は当社と共催先との間で、個人情報の管理責任について書面を取り交します） ・イベントに関するアンケート調査 ・イベント関係の取引先、関係各社、系列各社との連絡、事業運営 の各種業務の円滑な遂行のため

　ホームページ関連について　

　 ・メールマガジンの配信 の各種業務の円滑な遂行のため

　放送設備および受信関連について

　 ・受信状態の相談 ・受信証発行 ・放送設備の保全 の各種業務の円滑な遂行のため

　営業関連について

　 ・広告主および代理店との連絡および営業活動 の各種業務の円滑な遂行のため

　経営管理関連について

　 ・自社株式の管理、株主総会の運営および株主への対応 ・経理、会計の事務処理 の各種業務の円滑な遂行のため

　その他

　 ・前各項に関連する一切の業務の円滑な遂行のため

　「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項、（１）個人情報を取得する場合の利用目的」と同じです。ただし、6ヶ月以内に廃棄・消去するものを除きます。

　当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合を除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止の求めに対して以下のとおり対応致します。なお、開示請求にあたっては、事故防止のために、郵送のみとさせていただきます。

（１）「開示請求」の送付先
　開示請求は、下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

送付先　〒０６０－８５２７
札幌市中央区北1条西１４丁目１番地５
北海道文化放送株式会社　経営管理局視聴者センター（個人情報担当）

（開示請求手続きについてのお問合せ）
郵送　上記の送付先と同じ
電話番号　０１１-２１４-５４４０
（電話による受け付けは、土日祝祭日・年末年始を除く平日の午前９時３０分～午後５時３０分とさせていただきます。）

（２）「開示請求」に際して提出すべき書面（様式）等
　開示請求を行う場合は、当社所定の請求書（Ａ）を前号の送付先へ請求して入手してください。所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封して、前号の送付先へ郵送してください。

Ａ．当社所定の請求書
個人情報保護法に基づく開示等の請求書

Ｂ．本人確認のための書類
　請求者が、個人情報の本人であることおよび当社からの郵送のための現住所を確認できる公的証明書の写しを、２種類同封してください。その際、有効期限のあるものは、あらかじめ有効期限内であることのご確認をお願い致します。
○運転免許証　○健康保険の被保険者証　○住民基本台帳カード
○外国人登録証明書　○年金手帳　○印鑑証明と実印　○その他公的証明書　

（３）代理人による「開示請求」
　代理人の方についても代理人自身の上記確認書類に加え、代理を示す委任状を同封してください。なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士の登録番号を請求書面の代理人欄に記入してください。

（４）「開示請求」の手数料及びその徴収方法
　個人情報保護法第３０条に基づき、開示、利用目的の通知の請求にあたり、手数料を定めております。内容の訂正・追加・削除・および利用停止の場合は、手数料は必要ありません。
１件につき５００円(振込手数料等は自己負担でお願い致します)です。この手数料には当社からご本人への郵送の際の簡易書留料金が含まれています。なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

（５）「開示請求」に対する回答方法
　申請者の本人確認書類に記載のある現住所（代理人の場合は代理人の本人確認書類に記載のある現住所宛）へ書面により回答を申し上げます。

（６）「開示請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」
　開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示請求に対する回答が終了した後、１０年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※次に該当する場合は、請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
　・当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
　・請求にかかる個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・他の法令に違反することとなる場合
　・本人の確認ができない場合
　・当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
　・手数料のお支払いを確認できない場合

（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、経営管理局視聴者センターまでお申出ください。

＜申出先＞
〒０６０-８５２７
札幌市中央区北１条西１４丁目１番地５　経営管理局視聴者センター
電話番号０１１-２１４-５４４０
※電話による受け付けは、土日祝祭日・年末年始を除く平日の午前９時３０分～午後５時３０分とさせていただきます。
なお、電子メール、直接来社いただいてのお申出はお受け致しかねます。この旨、ご了承を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。

（２）当社の属する｢認定個人情報保護団体｣の名称及び苦情の申出先 　 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません

以上