個人情報に関するお問い合わせ先
経営管理局視聴者センター 電話番号011-214-5440
個人情報保護基本方針
北海道文化放送株式会社において、個人情報を保護することは、社会的責任です。
当社では、法令等の遵守徹底をはかるとともに、下記のとおり基本方針を定め、個人情報の取り扱いに際し、一人一人が自覚と責任を持って業務を遂行します。
また、個人情報保護法で義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報についても、別途、取り扱いを定め、放送の社会的使命と法の基本精神に照らし、適切な保護に務めます。
記
1.個人情報の取得について
- ・利用目的を明確にして、適正な方法で個人情報を取得します。
2.個人情報の利用について
3.個人情報の第三者提供について
- ・原則として、本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.個人情報の管理について
- ・保有する個人データは、正確かつ最新の内容に保つよう務めます。
- ・情報セキュリティ体制を構築し、安全管理と継続的な改善を実施します。
- ・個人情報は、最短に定めた保存期間を明示し、保存期間終了とともに確実に消去します。
5.個人情報の開示等の求めおよび苦情受付・相談について
- ・個人情報の本人から申出がある場合には、速やかにかつ誠実に対応します。
6.個人情報保護の組織・体制について
- ・個人情報管理責任者(CPO)を任命し、個人情報の適切な管理を実施します。
- ・当社の業務にかかわる者に必要な教育・研修を実施して、個人情報の適正な取り扱いを周知徹底します。
7.個人情報の漏洩等に関する対応について
- ・個人情報の漏洩等が判明した場合は、迅速かつ適切な問題解決のために必要な措置を講じます。
令和4年4月1日 北海道文化放送株式会社
報道・著述分野における個人情報保護のための基本方針
北海道文化放送株式会社は、個人情報がプライバシーまたは個人の自由に関わる情報であり、その取り扱いの態様によっては、個人の人格的、財産的な権利利益を損なうおそれがある極めて重要な情報であると認識しています。
それゆえ、すべての個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に、慎重に取り扱わなくてはならないと考えます。
個人情報保護法は、報道・著述分野が憲法で保障された表現の自由と密接に関わることから、その保障を徹底させるため、第4章に規定された個人情報取扱業者に対する義務を適用せず、自主的に個人情報の適正な取り扱いを確保するための必要な措置を講ずるよう求めています。
北海道文化放送株式会社は、報道・著述分野における個人情報の取り扱いについても、報道の自由・表現の自由を守りながら、法律の基本精神を尊重して、 個人情報の有用性と個人の権利利益とを考慮し、適正な運用に努めます。
1. 個人情報の取得・利用にあたっては、できる限り報道・著述目的であることを明らかにし、報道・著述目的以外には利用しないことを原則とします。
2. 個人情報は、適正な手段によって取得することに努めます。
3. 個人情報が、紛失・破壊・改ざん・悪用・漏洩等することのないよう安全管理を徹底します。
4. 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容を保つように努めます。
5. 個人情報に関する苦情等に対しては、社内に設置された窓口を通じて、誠実に対応します。
以上
個人情報保護法に基づく通知・公表
「個人情報保護法」に基づき、以下の事項を「公表」致します。(なお、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
個人情報の利用目的
お預かりした個人情報の利用目的は、以下のとおりです。例外的な利用は、その都度当社ホームページの当該部分にてその目的を公表します。
◆放送番組(インターネット上で配信する場合を含みます)やイベントなど弊社事業への募集に対する応募によりご提供いただいた個人情報
・懸賞・プレゼントなどの抽選・賞品の手配・発送のため
(当選者については、番組やホームページ上などで、お名前やおおまかな住所を公表することがあります)
・番組参加の受け付け・連絡のため
・出演料をお支払いするため
・調査・投票などの手配・発送および謝礼をお支払いするため
・主催・共催イベントのご案内のため
・広告主及び代理店との連絡および営業活動の各種業務の円滑な遂行のため
◆UHBホームページなどインターネット等を通じた弊社事業を利用されるうえでご提供いただいた個人情報
・各種会員制サービスへの登録の確認のため
・番組情報の配信など各種サービスの提供のため
・各種調査などを実施するため
・ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため
・受信状態の相談・受信証発行・放送設備の保全の各種業務の円滑な遂行のため
・広告主及び代理店との連絡および営業活動の各種業務の円滑な遂行のため
◆モニター調査などの各種調査を実施するうえでご提供いただいた個人情報
・調査への登録の確認のため
・調査に協力していただく方への連絡のため
・プレゼント・謝礼の手配・発送のため
・広告主及び代理店との連絡および営業活動の各種業務の円滑な遂行のため
◆放送番組やイベントへのリクエスト・お問い合わせなどの際にご提供いただいた個人情報
・放送番組制作やイベント開催のための参考にさせていただくため
・ご意見などに関する連絡のため
◆その他
・番組やイベント、サービスの改善や新番組・新イベント・新サービスの開発に役立てるため
・受信状態の相談・受信証発行・放送設備の保全の各種業務の円滑な遂行のため
・採用に関連した募集の受け付け・連絡のため
個人情報の保存・廃棄
お預かりした個人情報は、保存期間を定め、期間終了後は消去または廃棄します。なお、定めることができないものについては、一定の保存期間を設定し、その期間が過ぎるごとに、引き続き保存することの可否について検討します。
個人情報の第三者提供について
みなさまからご提供いただいた個人情報は、原則として第三者へは開示いたしません。ただし、以下の場合は除きます。
・提供者ご本人の同意がある場合
・プレゼント応募やイベント・キャンペーン企画などで、当社の厳重な監督・指導のもとで、代理店・運送業者などに個人情報の取り扱い業務を委託もしくは共同利用する場合。UHBは個人情報を保護するため委託先と秘密保持契約を結んだ上、監督を行います。
・法令の定めに基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・オプトアウト手続きを取った場合
オプトアウトについて
「オプトアウト」とは、個人データを第三者に提供する時に予め本人へ通知し、または本人が容易に知り得る状態においた上、本人から求めがあれば提供を停止しなければならない措置をいいます。 個人情報保護法では、オプトアウトの措置をとっている場合は、本人の同意なく個人データを第三者に提供することができると規定しています。 UHBでは、個人データを第三者に提供する場合は予め利用目的一覧に掲載します。原則として皆様から登録していただいたデータは、個人を特定できる状態でご本人の承諾・同意を得た第三者以外に開示・提供することはありません。
共同利用について
UHBでは、個人データを特定の第三者と共同して利用する時は、その旨を利用目的に掲載します。
原則として皆様から登録していただいたデータは、個人を特定できる状態で、共同利用する特定の第三者以外に開示・提供することはありません。
個人データの安全管理措置について
・企画管理本部長を総括担当とし、各部署に管理責任者をおき、適切な取り扱いが行われるよう監督します。
・従業員に対し個人情報保護に関する研修を行い、保護意識を啓発します。
・個人データの取り扱いを外部委託する場合は、委託先と秘密保持契約を交わし、委託先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ行います。
・個人データの取り扱いを委託する場合は、個人情報保護について適正な取り扱いがなされるよう当社が責任をもって監督します。
・情報端末の管理およびホームページ、携帯端末サイトを適切に管理し、個人データの漏洩、紛失、誤用、改ざんなどを防止する合理的な保護策を講じます。
・個人データを当社以外の者に提供するときは、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
・個人データは利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。
・個人データの保存期間は、原則として利用目的終了後3ヶ月以内とします。この期間を超える保存期間を定める場合は、公表または通知するように努めます。
・保存期間を終了した個人データは、裁断・溶解・破砕のほか、情報の復元が不可能な方法で消去または廃棄いたします。
UHBソーシャルメディア利用規約案
この規約(以下「本規約」といいます。)は、UHBの運営するソーシャルメディア(UHB公式SNSアカウント。以下「本サービス」といいます。)のすべての利用者(以下「利用者」といいます。)に適用され、利用者はこれを了承するものとします。
第1条(利用上の禁止行為について)
UHBは、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者による以下の行為を禁止します。
・(1)UHB、他の利用者又は第三者になりすます行為
・(2)UHB、他の利用者又は第三者に対する侮辱、誹謗中傷にあたるおそれのある行為
・(3)UHB、他の利用者又は第三者の権利・利益を侵害するおそれのある行為
・(4)個人情報を掲載する等他の利用者又は第三者のプライバシーを侵害するおそれのある行為
・(5)利用者自身の商品・店舗・会社の紹介、宣伝などの行為
・(6)特定の宗教・政治または組織・団体等に関する宣伝勧誘等の行為
・(7)スパム行為(コメントを連続的に投稿するなど悪意があると受け取れる行為
・(8)コンピューター・ウイルス等有害なコンピューター・プログラム等を送信またはコンピューターの誤作動を狙ったURLを書き込むなどの行為
・(9)有害情報や猥褻な内容の投稿等、UHBが、違法又は社会通念上好ましくないと判断する行為
・(10)その他本サービスにおいて不適切であるとUHBが判断する行為
第2条(規約違反について)
UHBは、利用者が本規約に違反した場合、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、違反の態様・程度等に応じ、利用者がサイト上に掲載した情報および内容等を削除し又は当該利用者による本サービスの利用を制限する等、必要な措置を講じることができるものとします。
第3条(免責事項について)
・(1)UHBは、本サービスにおいてUHBが提供する情報・内容等には細心の注意を払っておりますが、情報・内容等の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、UHBは、利用者が本サービスから発信された情報を利用することによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
・(2)UHBは、本サービスにおいて利用者がコメント・投稿等により掲載する情報について、その正確性、完全性、合法性その他を保証いたしません。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても、UHBは一切責任を負いません。
・(3)UHBは、利用者間又は利用者と第三者との間のトラブルによって生じた損害について一切責任を負いません。
第4条(著作権等の取り扱いについて)
・(1)利用者は、本サービスにおいて利用者がコメント・投稿等により掲載したすべての情報を、UHB及び第三者が利用することについて、著作権並びに著作者人格権を行使しないものとします。
・(2)利用者は、本サービスを通じて入手したすべての情報、内容等について、個人的にまたは家庭内の限られた範囲内における私的使用以外の目的で複製し、公に頒布、出版、公衆送信などしてはならないものとします。
第5条(利用規約の変更について)
・(1)UHBは、利用者へ周知することなく、本規約を変更することがあります。利用者による本サービスの利用については、最新の本規約が適用されるものとします。
・(2)変更後の本規約は、UHBのホームページ上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
Googleアナリティクスの利用について
UHBのホームページに掲載されているオンライン広告では、広告主・第三者配信事業者(Google を含む)がファーストパーティ Cookie(Google アナリティクスの Cookie など)とサードパーティ Cookie(DoubleClick Cookie など)を組み合わせて、過去にユーザーがサイトにアクセスしたときの行動に基づいて広告を作成、最適化、配信すると同時に、広告表示、広告サービスのその他の機能、広告表示や広告サービスとの接点がどのように影響しているかについても調べています。
UHBではGoogle ディスプレイ広告導入に伴い、Google アナリティクス機能(リマーケティング、Google ディスプレイ ネットワークに関するインプレッション、ユーザー属性(年齢・性別)やインタレスト カテゴリ(興味・関心)に関するGoogle アナリティクスレポート)を番組制作等のために利用します。
UHBが保有する個人データの開示等の請求手続き
UHBが管理している保有個人データについては、個人情報保護法及びUHB内規に基づき、開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止・提供記録の開示)の請求が可能です。
ただし、次に該当するものは請求の対象から除きます。
・個人情報の本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
個人情報の本人又は代理人が、本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止・提供記録の開示)の請求をおこなう場合、次の手続きを取って下さい。
(1)それぞれの請求書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
◆開示請求等
①利用目的の通知 ②情報内容の開示 ③第三者提供記録の開示
申請書はこちら
◆内容訂正等
①情報内容の訂正・追加 ②情報内容の削除 ③利用停止 ④第三者提供の停止
申請書はこちら
(2)提出していただく書類等
・申請書
・本人確認書類
請求者が個人情報の本人であることを確認できる公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、年金手帳等)の中から2種類のコピーを同封してください。有効期限があるものは、有効期限内であることを確認してください。
また、代理人による請求の場合には、代理人に関して、上記の本人確認書類に加え、代理であることを示す書類(未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)を同封してください。
なお代理人が弁護士の場合は、弁護士の登録番号を請求書面の代理人欄に記入してください。
・手数料
個人情報保護法第30条に基づき、開示の請求等にあたり、手数料を定めています。利用目的の通知、情報内容の開示、第三者提供記録の開示に場合、1件につき500円です。なお、その他実費を要した場合は、別途請求させていただきます。
情報内容の訂正・追加・削除および利用停止、第三者提供の停止の場合、手数料は必要ありません。
(3)請求書の送付先
〒060-8527
札幌市中央区北1条西14丁目1番地5
北海道文化放送株式会社 経営管理局視聴者センター(個人情報担当)
※封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
(4)回答の方法
請求者の指定する方法にてご回答いたします。
・郵送の場合
請求書の記入事項、必要書類及び手数料の確認したうえで、申請者の本人確認書類に記載のある住所(代理人の場合は代理人の本人確認書類に記載のある住所)へ簡易書留郵便にて書面を郵送
・電子メール
申請書にメールアドレスを記入してください。
・その他(具体的にご指定下さい)
※なお、請求にお応えできない場合には、その理由をご連絡します。
(5)「開示請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示請求に対する回答が終了した後、10年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(6)次に該当する場合は、請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
・当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
・請求にかかる個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・本人の確認ができない場合
・当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
・手数料のお支払いを確認できない場合
(7)開示請求手続きについてのお問合せ
郵送 上記の送付先と同じ
電話番号 011-214-5440
(電話による受け付けは、土日祝祭日・年末年始を除く平日の午前9時30分~午後5時30分とさせていただきます。)
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ・苦情の受付窓口
(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
〒060-8527
札幌市中央区北1条西14丁目1番地5
北海道文化放送株式会社 経営管理局視聴者センター
電話番号011-214-5440
(電話による受け付けは、土日祝祭日・年末年始を除く平日の午前9時30分~午後5時30分とさせていただきます。)
なお、電子メール、直接来社いただいてのお申し出はお受け致しかねます。この旨、ご了承を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
(2)当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター(一般財団法人 放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報 の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター URL:https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu-c.html
以上