一日も早く日常生活取り戻して…能登半島地震"被災者支援" 募金箱設置・ふるさと納税の代理受け付けも
コープ札幌は1月9日から北海道内の全ての店舗に募金箱を設置したほか、石狩市は被災地の自治体に代わりふるさと納税の代理受付を始めるなど被災地支援の動きは広がりを見せています。
「皆さまのご協力ご支援のほどよろしくお願いします」
コープさっぽろでは被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるようにと北海道内108、全ての店舗に1月9日から募金箱を設置、利用客に募金を呼び掛けています。
「大学生の時に石川県に住んでて、少しでも手伝えたら」(募金に協力した人)
「気の毒で、早く良くなってほしい」(募金に協力した人)
募金箱の設置は2月29日までで、集まった募金は日本生活協同組合連合会を通じて全額被災された人達の支援に使われます。
支援の輪が広がる中、石狩市は1月9日から、被災地の一つ、石川県輪島市宛のふるさと納税の代理受け付けを始めました。
代理受け付けは、被災地に代わって寄付金をふるさと納税として受け付けるものです。
被災した石川県輪島市が石狩市の友好都市であることから、災害支援として始めました。