【知床沖観光船事故】初めて国が法的責任で認識示す「検査に過失があっても…国が責任を負うものではない」甲板員の遺族が国に約1億900万円の賠償を求める

　2022年、北海道知床沖で観光船が沈没した事故をめぐり、不十分な船体検査により事故が起きたとして、甲板員の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が「検査の責任を負わない」と初めて認識を示しました。

ハッチの開閉検査を省略して不具合を見逃した

　沈没した観光船の甲板員、曽山聖さんの両親は国の船体検査を代行する日本小型船舶検査機構・JCIが事故の3日前にカズワンを検査したものの、ハッチの開閉検査を省略して不具合を見逃し事故を招いたなどとして、国におよそ1億900万円の賠償を求めています。

日本小型船舶検査機構・JCI

　国側の答弁書では船舶検査の主体は国ではないとした上で「JCIの検査に過失があったとしても国が責任を負うものではない」として、請求の棄却を求めました。

　11月30日に初弁論が行われる予定です。