燃料価格の高騰などを受け2022年度に約620億円の赤字を見込んでいる北海道電力は、一般家庭の契約プランを6月1日から約35％値上げすることを国に申請しました。

　藤井裕 北電社長：「低圧の電気料金のうち規制料金は34.87%％の値上げとし、本日、経済産業大臣に申請した」

　北電の藤井裕社長は26日午後3時からの記者会見で、一般家庭など約240万戸が契約する低圧の「規制料金」について実施時期を6月1日とし、約35％の値上げを26日付で経済産業省に申請したことを明らかにしました。

藤井裕 北電社長の会見

　藤井裕 北電社長：「私どもの経営努力として、これまでも値上げを回避できないか燃料の動向を注視してきた、しかしこれが下がっていかない」

　北海道電力の申請通り値上げが認められれば標準的な家庭の電気料金は現行より2800円余り増え、月約1万1700円になると試算されています。

　政府は1月から電気料金と都市ガス料金について、今の料金の約2割にあたる分を補助する制度を始めています。

　しかし値上げが認められると補助による下げ幅を上回るため家庭への負担は今より増えることになります。