安倍晋三 元総理の国葬に北海道知事らが公費で参列するのは違法だとして、北海道の弁護士などが支出の差し止めを求めていた住民監査請求について、北海道が棄却しました。

　北海道内の弁護士ら13人は8月19日、「安倍元総理の国葬は憲法に違反し法的根拠のない行政活動だ」とし、知事や道議会議長らが国葬に公費で参列するのは地方自治法に違反するとして北海道監査委員に旅費などの支出の差し止めを求めていました。

　道監査委員は「国葬が違法かどうかの判断はしない」とした上で、「国葬に参列した行為が社会通念上、儀礼の範囲を逸脱し普通地方公共団体の事務に該当しないとは考えられない。違法又は不当は認められず、
請求人の主張には理由がないものと判断する」として、20日付で請求を棄却しました。

　鈴木直道 知事の旅費は約21万7000円（随行職員含む）、小畑保則 道議会議長の旅費は約22万3000円（随行職員含む）でした。

　鈴木知事は「国の儀式としての案内があったので、当たり前だと思う」と参列は問題ないとの認識を示していました。