道庁で開かれた経済対策推進本部（10月7日）

　北海道は物価高騰を受けて家庭や事業者への新たな支援に乗り出します。

　道は燃料や肥料などの高騰を受け、家庭や事業者への支援に乗り出すことを決め10月7日、道議会に129億3000万円の追加の補正予算案を提出し、可決・成立しました。

　具体的には国が行う節電ポイント事業に関して、参加した家庭には道が2000ポイントを上乗せする事業が盛り込まれました。

経済対策推進本部で指示を出す鈴木知事

　また家畜の飼料が高騰する酪農・畜産分野では配合飼料の購入費を1トン当たり600円補助します。

　さらに中小の製造業者には省エネ設備を導入するための補助を行うほか、医療機関や福祉施設には電気料金の支援も行います。

　また飲食店の利用を促進するためプレミアム付き食事券を20万冊追加で発行する方針です。