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"地域の味"守りたい&「出店の夢」実現へ…金融機関と調理師専門学校 後継者マッチングで連携【帯広市】

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覚書を締結した日本政策金融公庫 帯広支店の山崎剛史 統轄(右)と、帯広調理師専門学校の遠藤珠子 校長(左)

 後継者がいないなどの理由で飲食店を譲渡したい人と、新たに店を持ちたいという人をつなぎ支援しようと、金融機関と調理師専門学校が7月14日、連携する覚書を締結しました。

 事業承継支援に関する覚書を締結したのは、いずれも北海道帯広市を拠点とする「日本政策金融公庫 帯広支店」と「帯広調理師専門学校」です。

 日本公庫では、後継者不在などの理由で事業譲渡をしたい人と、創業や事業拡大に向けて事業を譲り受けたい人をつなぐ「事業承継マッチング支援」を2020年から実施。全国約3000事業所が登録しています。

 今回のマッチング支援は、「飲食店」の事業譲渡をしたい人が同公庫に登録。調理師専門学校は、飲食店を持ちたいと考える卒業生から相談を受け付け、同公庫につなぐことで後継者を生み出そうという取り組みです。

飲食店支援の意義を唱える日本政策金融公庫の山崎統轄

 同公庫帯広支店の山崎剛史事業統轄は、「飲食店に特化して調理師専門学校と覚書を締結するのは全国152支店で初。十勝の名物メニューやソウルフードを守ることで、地域の魅力を守ることができる」と意義を強調しました。

 道東唯一の調理師専門学校である帯広調理師専門学校の遠藤珠子校長は「一から店を持つのは大変な経済的な負担。卒業後に店を持つ夢の実現につながるのは入学生にとっても魅力的」と期待感を示しました。

 同公庫によりますと、開店後に事業を継続できる飲食店は2年で半減すると言われるほど厳しい状況が続いていますが、この仕組みの活用で小さい負担で始められ、地域で必要とされている飲食店を支援できるとしています。

 1974年の開校から約2000人の卒業生がいる同専門学校は、ホームページなどで情報を提供し、相談を受けた場合に同公庫に橋渡しをするということです。

 帝国データバンクが2021年に全国約26万6000社に行った調査では、「後継者がいない・未定」とした企業が61.5%にのぼり、後継者不在率は過去10年で最低となっています。

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