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あなたは“政治” に求めるものがありますか…? 子育て、物価、安全保障 参院選公示まで2日 候補直撃

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 参院選は6月22日公示されます。物価高や安全保障…有権者は政治に何を求め、候補者はどう答えるのでしょうか。

 食料品やガソリンの値上がり、そして止まらない円安…。生活が大きく揺らぐなか、有権者は何を政治に求めるのでしょうか。

 北海道札幌市で20代から80代までの50人に、気になるテーマを聞きました。

 会社員(30代):【子育て】「いま共働きなので(子どもを)自由に預けられる環境がほしい」

 会社員(40代):【観光】「北海道が強くなるのは観光が欠かせない。新型コロナが落ちついてきて、だんだん以前のような方向になればいい」」

 自営業(70代):【教育】「国を支えるのは若い人だから。小さい時からの学校教育。もっと生きた教育を望みたい」

 最も多かったのは、やはりこのテーマでした。

 会社員(20代):【物価高】「食材の値段が上がっていて野菜を買いたいけれど高くてやめようとなって」

 パート(60代):【物価高】「給料はそんなんでもないし年金は下がるし。今の政府がやっているのはなんだろう」

 自営業(70代):【安全保障】「やっぱり安全保障。いかに平和が大事かが最初に来るべき」

 主婦(60代):【安全保障】「北海道もわからない。今回は本当に人ごとじゃない。北海道は微妙なところにある。ロシアとも近い」

 3議席をめぐって争われる参院選。政治は有権者の声にどう答えるのでしょうか。

“答え”を見極めよう

 自民党・現職の長谷川岳さん。新型コロナで落ち込んだ観光や経済の活性化を訴え、選挙事務所もススキノ近くに置きました。

 自民・現 長谷川 岳 氏(51):「3期目で最初にやらなければならないのは、コロナの前と同じ水準の経済活動、地域活動、農業一次産業の活動に戻す」

経済を元に戻すことと、海外が不安定になっている中、不安をチャンスに変えていく」

 自民党・新人の船橋利実さん。企業や地域を地道にまわり、経済や人口減少対策を訴えます。

 自民・新 船橋 利実 氏(61):「人口減少の問題に正面から取り組まなければいけない。高齢者にいろいろな政策を講じてお金を使っているが、それと同じくらいのお金を少子化対策に使っていく」

 2議席獲得を目指し、党幹部が続々と応援に入ります。

 自民・麻生 太郎 副総裁:「もう1人を落としてくれと言っていない。2人当選させてくれとお願いしている」

 立憲民主党・現職の徳永エリさん。北海道の基幹産業である一次産業の強化を進める考えです。

 立憲・現 徳永 エリ 氏(60):「農業・林業・水産業を専門に仕事をしてきた。しっかりと持続可能な政策にしていき、国民の食料安全保障と地域を守っていく」

 立憲民主党の新人・石川知裕さん。物価の安定のほか消費税の減税などに取り組むとしています。

 立憲・新 石川 知裕 氏(49):「この夏の参院選で円安を止めて物価高を止めて、消費税を一時減税して家計を助ける。そういう戦いにしたい」

 立憲民主党の幹部も強い野党が必要だと訴えます。

 立憲 西村 智奈美 幹事長:「いま国会に必要なのは、与党に迎合する政党ではない。声なき声を代弁する役割を果たしていきたい」

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