2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた活動に新たな動きです。

　札幌市は、経済団体などと連携した全国組織を5月にも発足させる見通しです。

　札幌市が発足を目指す新組織「プロモーション委員会」はメンバーにメダリストなどを加え、招致への機運を全国的に高めるのが狙いです。

　会長に札幌商工会議所の岩田圭剛会頭、会長代行に秋元克広札幌市長、特別顧問には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が就く見通しです。

　招致をめぐっては札幌市が3月、市民1万人を対象にした調査で52％が賛成、反対は39％でした。

　秋元市長は招致への理解を広め「オールジャパン」で活動を進めたい考えで、今後の動きが注目されそうです。

札幌市の意向調査の結果

　市民1万人を対象にした意向調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が52％、一方、「反対」「どちらかと言えば反対」が39％、「わからない」が9％となっています。

開催地選定は「住民の支持の高さ」も重視される

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックには、札幌市のほかにソルトレークシティー（アメリカ、2002年に開催）、バンクーバー（カナダ、2010年に開催）、スペインの都市も招致の意向を示しています。

　IOCの開催地の選定においては、「住民の支持の高さ」も重視されるということです。