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18~19歳少年「実名報道」可能に "改正少年法"施行 賛同する遺族…一方で更生の妨げへの指摘も

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強盗や放火などでも裁判が開かれる可能性

 水上 孝一郎 記者:「推知報道の禁止が一部解除され、特定少年が逆送後に起訴された場合、実名報道が可能になります」

 民法改正による成人年齢の引き下げなどで、18歳と19歳の「特定少年」は、"責任のある立場"という考えから、実名報道される可能性があります。

 26年前、高校生だった長男を他校の生徒の暴行によって亡くした、「少年犯罪被害当事者の会」代表 武るり子さん。

改正少年法に「抑止力」を期待する声も

 実名報道による抑止力に期待しています。

 少年犯罪被害当事者の会 代表 武 るり子さん:「ハッとする子たちはいると思う。今までも犯罪を起こす少年の周りに見ている子がいるんですね。その子たちの歯止め、抑止力になると信じているし、なってほしい」

 一方、札幌弁護士会所属で少年事件に詳しい弁護士は、今回の改正に強い懸念を抱いています。

 渡邉 太郎 弁護士:「更生の芽が摘み取られるのではと危惧している。強盗であっても大人と同じような裁判になったときの執行猶予率を考えると、かなり執行猶予になるんじゃないか。少年の家庭の事情や発達的なものが見過ごされて社会に戻されて、また犯罪をする可能性がある」

更生の妨げになることを懸念する弁護士も

 さらに、裁判所が少年を「保護処分がふさわしい」と判断した場合には、再び家庭裁判所に事件が送られるケースもあり、更生の観点から実名報道に慎重な判断を求めています。

 渡邉 太郎 弁護士:「今はインターネットなどで名前を打つとほぼ消えない。少年が就職活動するにしても妨げになる」

 では、事件を起こした少年らを雇用してきた現場はどう受けとめているのか。

更生に重要なのは「本人の意欲」「周囲の支え」との声も

 不治の難病を患いながら元受刑者や非行少年など600人以上を雇用してきた札幌の建設会社社長、小澤輝真さん。

 少年法が厳罰化されても更生に必要なのは本人の意欲と周囲の支えで、それは変わらないと訴えています。

 北洋建設 小澤 輝真 社長:「仕事があるのはすごくいいと思う。非行少年は親とかも見放すことがある。そういう子が多い。だから、うちにきて一生懸命やるぞって子が多い。ちゃんと反省してこういう犯罪はしないと思わないとだめですよね」

 被害者の思いと少年の更生を考えた慎重な選択がより求められています。

  • みんテレ