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「赤潮被害」拡大し計約82億円に…回復へのロードマップ作成へ "ふるさと納税"は3500万円余集まる

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被害を受けたウニ(提供:厚岸漁協)

 北海道東部の太平洋沿岸で2021年、深刻な被害をもたらした赤潮の対策を検討している北海道は3月7日、被害総額がさらに約2億円拡大したことを報告するとともに、今後の方針を示しました。

 北海道水産林務部や釧路、根室、日高地方などの振興局長が参加する対策会議で明らかにしました。

 2021年11月時点の被害総額は80億900万円でしたが、ウニの被害が約1億8000万円分増加。2022年2月28日時点で約81億9000万円に拡大しました。

 地域別の被害額は釧路地方が最も多く、全体の49%にあたる40億3300万円、次いで根室地方が23億2300万円、日高地方が8億1400万円、十勝地方が2億7100万円、その他の地域が合わせて7億4800万円です。

 魚種別では約9割がウニの被害で、サケは1%程度です。このほか、ツブやナマコ、シシャモや毛ガニなども被害を受けています。

 赤潮の発生原因となったプランクトン「カレニア・セリフォルミス」は2月の調査では検出されていないということです。

 道は、赤潮が発生する前の漁業生産までの回復をめざし、対策をまとめたロードマップを、6月をめどに作成する方針です。

 ダイバーや水中カメラでの水中の調査に加え、赤潮を引き起こすプランクトンのモニタリングを道内16か所のすべての海域で実施。また、岩盤の清掃をおこなうなど漁場環境の回復に努める内容を盛り込む案などが検討されています。

 9月から2026年度までのロードマップは6月をめどに決定し、状況に応じて期間の延長や項目の追加など柔軟に対応します。

北海道の対策会議(2022年3月7日)

 一方、赤潮の被害を受けた地域への支援の輪も広がっています。北海道が代理受け付けをしたふるさと納税は、2021年11月12日から2022年2月28日までに941件、総額3565万5607円の寄附が寄せられました。

 寄付金は3月下旬に日高から根室地方の16市町に交付されます。

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