"札幌五輪"招致 意向調査を実施へ 開催の賛否は? 運営費459億円どうする? 街頭調査など3方式で
北京オリンピックでも北海道出身の選手の活躍が続く中、札幌市は、2030年に招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックに関する意向調査の概要を明らかにしました。
札幌市の意向調査は、世代や性別の偏りを防ぐため郵送に加え、インターネットと街頭の3つの方法で行われます。
若い世代やファミリー層からも意見を聞き取るため、郵送では18歳以上の札幌市民1万人を対象に。
インターネットと映画館で行う街頭調査では、札幌市民を含む道民7500人を対象とします。
質問項目では、開催への賛否のほか、市が実質459億円を負担する運営費などについて意見を募ります。
意向調査は3月上旬からで、結果は今後の招致活動の進め方や、概要計画をまとめるための参考にするとしています。