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「ふるさと納税」でコロナ&赤潮被害の立て直しへ…返礼品に"旅行クーポン"追加や寄付金の受付も 北海道

道内経済 友だち追加

鈴木北海道知事(2021年11月12日、北海道議会)

 長引く新型コロナウイルスの感染拡大や、北海道の太平洋沿岸で発生した赤潮により打撃を受けた経済の立て直しに向けて、鈴木北海道知事は新たに「ふるさと納税」を活用した支援を呼びかけていく方針を示しました。

 11月12日の北海道議会決算特別委員会で、知事が明らかにしたものです。

 12日から、赤潮被害を受けた自治体のふるさと納税の代理受付を開始するとともに、ポストコロナに向けては15日から、通常のふるさと納税の返礼品に「旅行クーポン」などを加えるとしました。

 赤潮被害を受けた自治体の代理受付は、日高・十勝・釧路・根室管内の16市町(日高町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町、広尾町、大樹町、豊頃町、浦幌町、白糠町、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、根室市)に代わって、北海道がふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の災害支援ページで寄付金を受け付けます。返礼品はありません。

 期間は12日から2022年2月末の予定で、年度内に寄付者が指定した市と町に交付される仕組みです。

 一方で、ポストコロナに向けた経済対策については、人を呼び込んで道産品の消費拡大につなげるため、返礼品を強化。関係者によりますと15日から、「旅行クーポン」を追加するほか、「道産米や農産品」の追加、それに世界遺産に指定された「北の縄文遺産に関するグッズ」などの追加などを順次検討しています。

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