きみと、ずっと。UHB|北海道文化放送

MENU CLOSE
検索

コロナ禍で"自立支援"の相談 「前年の約3倍」に急増…貸付や臨時給付金も増加の実態明らかに 北海道

道内経済 友だち追加

道議会予算特別委員会で答弁する鈴木北海道知事(2021年10月6日)

 新型コロナウイルス対策で鈴木北海道知事は10月6日の道議会で、生活に困窮している人からの相談件数が約3倍に増加しているとして早急に対策を講じていく考えを示しました。

 これは10月6日の道議会予算特別委員会で、公明党の荒当聖吾道議が「長期化するコロナ禍の影響で、北海道内の格差・貧困が拡大している」として対策強化を求めたことへの答弁です。

 鈴木知事は生活に困窮する人から北海道内の自立相談支援機関に寄せられた新規の相談件数が、2020年と比べて約3倍に増加していることを明らかにしました。

 さらに緊急の小口資金を貸し付ける「生活福祉資金特例貸付」の件数は、2020年の146件から7万1393件に大幅に増加しているほか、低所得者のひとり親世帯を対象とした「臨時給付金」も、4割にあたる世帯がコロナの影響に伴う家計の急変によるものだとしています。

 この状況を鈴木知事は「生活が困難な人、子どもや学生への支援、深刻化する孤立への対策について、早急な対応が求められる重要な課題として引き続き地域の実情を国と共有しながら取り組んでいく」と話しました。

 その上で感染拡大が長期化する中、経済的に困窮する人や若者、女性、ひとり親をはじめとする子育て世帯に大きな負担がかかっているとして「誰一人取り残さない支援の充実に取り組む」と述べました。

 北海道労働局によりますと、職を求める1人あたりに何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、2020年度は「0.96倍」と、前年度から0.23ポイント下回り、コロナの影響もあり5年ぶりに1倍を切る厳しい状況が続いています。

  • みんテレ