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「ロシア法の下で海外資本を誘致」プーチン大統領 北方領土"共同経済活動"の協議難航する日本をけん制か

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東方経済フォーラムで北方領土での免税特別区導入について語るプーチン大統領

 ロシアのプーチン大統領は9月3日、北方領土に免税特別区を導入することで「ロシア極東をアジア・太平洋で最も競争力のある地域にするつもりだ」と述べ、ロシアの法律の下で海外資本を誘致する方針を示しました。共同経済活動の協議が難航する日本をけん制する狙いがあるとみられます。

 ロシア極東ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で述べたもので、「海外投資をうながすため、競争力のある環境を作る必要がある」と北方領土に免税特別区を導入する意義を強調しました。

 対象は日本を含めた外国企業で、免税期間は10年としています。

 日本は北方領土での第三国の経済活動を認めてなく、ロシア法の下での枠組みは実効支配を容認することになり、日本の立場とは相いれません。

 北方領土での共同経済活動はお互いの立場を害さない「特別な制度」で取り組む協議を進めていますが、プーチン大統領はロシアの法律の下で海外資本を誘致すると明言。協議が難航する日本側をけん制する狙いがあるとみられます。

 プーチン大統領は「(免税特別区の導入は)共同経済活動の実現に役立つ」とも述べ、日本がロシア法下の制度を受け入れれば協議を進める姿勢を示しました。

 9月19日に下院選を控え、前例のない経済政策で積極的に地方を発展させる姿勢を示すことで、保守層にアピールしたとみられ、領土交渉にも大きく影響する可能性があります。

 北方領土をめぐっては、ミシュースチン首相が7月に択捉島を訪問し、日本の法人税に当たる企業利潤税や資材の輸入関税などの撤廃を明らかにしていました。

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