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北方領土の免税特別区導入は"帰属問題"「終わらせるため」ロシア極東担当トップが明言 政府の思惑語る

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トルトネフ副首相(極東連邦管区大統領公式ホームページより)

 ロシア首相が北方領土での「免税特別区」導入で大規模開発をする考えを示したことに絡み、ロシアの極東担当トップが8月17日、日本との帰属問題を「終わらせるために必ず行われなければならない」とし、政府の思惑を明言しました。

 ロシアのトルトネフ副首相・極東連邦管区大統領全権代表が国営テレビの取材に応じたもので、7月26日に北方領土の択捉島に上陸したミシュースチン首相が明らかにした、開発資材の輸入関税撤廃など「北方領土での免税特別区」の導入に絡めて話しました。

 トルトネフ副首相は「我々は、この先5年で北方領土を大規模開発する必要がある。これは必ず行わなければならない。あの話(北方領土の帰属問題)を終わらせるために」と話しました。

 北方領土の大規模開発の背景に、帰属問題に終止符を打つ思惑があることをロシア政府の幹部として初めて明言した形です。

 「北方領土は我々の領土、ロシアの領土だ」とも改めて強調し、日本への揺さぶりを強めるため、ロシア化を加速させる方針を明確に打ち出したとみられます。

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